キオクシア株は中長期好機か、消費税減税に異論、革新系新党の動き

東洋経済オンラインは3日付で、キオクシアHDの株価が「半値八掛け二割引」とも言える「捨て値」水準まで売られたと報じた。同社は本質的な需要や技術優位に陰りはないとし、中長期で相場は終わっていないと指摘。今こそ中長期投資の好機となる可能性があるとしている。

消費税減税に身内からも異論

同誌はまた、高市首相が打ち出した食料品消費税の一時的な大幅引き下げについて、「亡国の消費税減税」と題し、身内からも異論が噴出していると報道。財源や物価への影響など課題が山積しており、目先の支持率欲しさで減税にひた走る政権の危うさを指摘した。

革新系新党の動き

さらに、カリスマ山本太郎氏の引退で存続危機がささやかれるれいわ新選組は、新代表・山本譲司氏のもとで党名変更や体制刷新に挑む。一方、ひろゆき氏と泉房穂氏による新党も始動しており、革新系政党の勢力図が激変するとの見方を伝えた。

米財務長官の投稿

ベッセント米財務長官は2日（日本時間3日）、日米の協調介入についてX（旧ツイッター）に投稿し、「さらなる協調介入への参加もためらわない」と表明。トランプ政権は米国の信頼できる同盟国・パートナーのために成果を出していると述べた。

GDP指標の限界

また、同誌は名目GDPで日本経済がカリフォルニア州に負けるとの見方に対し、購買力平価や歴史的視点を交え、GDPという指標の限界と意味を掘り下げている。為替の影響を受けやすい名目GDPだけでなく、実質的な経済力を比較する必要性を説いた。